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第165回 不動産売買の需要となる人口問題

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今日はですね「不動産市場の需要と供給の内の需要」これについてお話をしていきたいと思います。
供給はですね非常に多いという事は昨日もお話したんですけども、需要の方はですねどんどん減っていってます。


不動産売買における需要というのは、マンション・不動産を買いたい人、言い換えるとマンションを買える人・不動さんを買える人と言えると思います。
この絶対的なパイのおおもととなる人口問題、実は日本というのは平成16年の1億2778万人をピークに人口が減少しています。


ただですね、人口というのはさして大きく影響を与えるもんではなくてですね、更に問題なのは世帯数ですね。
世帯数というのが非常に問題であって何故かと言うと、世帯数というのは1世帯数辺り1戸の家を買う。


1戸の家に住むという事になりますので、この世帯数が人口が減っても世帯数が増えれば家を必要とする数が増える。


ただこの世帯数が減ってしまえば、家を必要とする数が減ってくるという事になります。
そしてこの世帯数がなんとですね、2015年、平成27年からですね5060万人をピークに減少していきます。


更にもう1つ言っておくと、平成15年の段階で土地とですね建物の統計調査をした事がありまして、その時に出たデータでですね平成15年現在で世帯辺り家というのは1.18戸余っているというデータがあります。


現在ですね、この数字って言うのはだいぶ変わってるんでしょうけども、最近ワールドビジネスサテライト等にも載ってましたけども、大体日本には7百万戸という数のですね余っている住宅があるという事が言われています。

これはどんどんこういった傾向が増えていく。
こういった数が増えていく事はほぼ間違いないと。
またですね、家を買う人からすればですね、家を買うというのは住宅ローンで買う場合がほとんどですよね。


で、住宅ローンのシステムと言うのは、基本的には終身雇用を前提に作られたシステムです。
35年とか20年というですね、長い間安定した支払いを行っていくのは安定した収入があってからこそ出来る事なんですね。


このように今安定した収入が得る事が難しい時代、終身雇用というのが崩壊して派遣社員であるとかですね短期的な仕事が多くなってきた世の中の中で長期的にローンを支払っていくというのは非常にリスクが高い。
こういった見方からですね、なかなか家を買う人が減ってくるんじゃないかという見方がますます考えられる訳ですね。


依ってですね、世帯数自体は2015年から減っていく訳ですけども、これに加速化してもっと家を買える人が減ってくるんじゃないかなと私は思っています。


こういった状況の中でですね、如何に皆様が不動産を売っていくのか。


今までは売る為のノウハウは必要なかったのですが、こういった市場の中で売る為のノウハウを使っていく必要があるという事について今日はお話をさせて頂きました。


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